自民党
＜経済・財政＞：物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上ぶれなどを活用し、子どもや住民税非課税世帯の大人に4万円、その他の人に2万円を給付する。実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指す。地域間や正規・非正規雇用の格差を是正し、正規雇用への転換も進める。
農業の生産基盤を強化し、農家所得の向上を図る。コメの安定供給と円滑な流通確保に向け官民で総合的な備蓄体制を確立。安定的な経営のため水田政策を見直す。
＜社会保障・子育て＞ ：厚生年金の適用拡大などを通じ、より手厚い給付を受けられる人を増やす。基礎年金の受給額の底上げを図る。
地域医療、介護、福祉の基盤を守り、公定価格の引き上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行う。
妊娠前から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化する。
＜外交・安保＞ ：基本的価値を守り、世界の安定・秩序の旗手となれる国を目指す。外交・防衛・経済・食料・エネルギーなど「総合的な安全保障体制」を確立する。領土と主権を守り抜くため毅然（きぜん）とした外交を貫く。日米同盟を基軸に同志国・地域との連携を強化する。拉致被害者の即時一括帰国実現のため全力を尽くす。防衛力を抜本的に強化する。
＜政治改革＞：改正政治資金規正法にのっとり、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを推進し、政党のガバナンス体制の強化を図るため、党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回す。党員の意見が反映された総裁公選のあり方を検討し、2026年の党大会で総裁公選規程を改定する。被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める。
＜ジェンダー・多様性＞：アンコンシャス・バイアスの解消、女性特有の健康課題への配慮、リ・スキリングや賃金の見える化などを通じて、女性の経済的自立と働きやすい環境を実現する。ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行う。2033年までに国政における党の女性議員の割合を30%まで引き上げることを目標に取り組みを強化する。
＜憲法＞：衆参憲法審査会で論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、日本国憲法の改正を早期に実現する。現在、条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を提示。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持し、憲法改正への取り組みをさらに強化する。
立憲民主党
＜経済・財政＞：食料品の消費税を原則1年間、0%に減税する。「責任ある経済政策」を掲げ、財源として赤字国債は発行せず、積み過ぎた基金や租税特別措置の見直し分をあてる。
コメの価格高騰などを受け足元の生活支援として1人2万円を給付。ガソリンの旧暫定税率も廃止する。将来的には、低中所得層に恩恵が大きくなる税制度の導入を目指す。
年金の底上げや新たな家賃補助制度の創設など、現役世代への支援を整備する。農地を維持する農業者への交付金創設や新規就農対策の推進などで農林水産業を守る。
＜社会保障・子育て＞ ： 現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを行う。低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付する。介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げる。かかりつけ医の認定制・登録制を導入。高額療養費の自己負担限度額は引き上げない。 修学旅行や教材費など隠れ教育費の負担を軽減する。
＜外交・安保＞ ： 専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とする安定した外交・安全保障政策を展開する。「平和創造外交」を展開し、紛争の平和的解決を訴える。力による現状変更に毅然（きぜん）と対応し、国益を守る。急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない。辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地の在り方や地位協定見直しについて米国に再交渉を求める。
＜政治改革＞ ：政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化する。政治資金収支報告書等の公開時期を前倒しし、保存・公表期間を延長する。外部監査の対象を拡大し、収入も監査を義務付ける。政治資金パーティーは、企業・団体による購入を禁止する。 インターネット投票を社会実装し、投票日前日まで24時間いつでも投票可能にする 。
＜ジェンダー・多様性＞：男女の不平等を解消し、多様性が尊重され、活力ある社会を築く。誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現する。婚姻平等法で同性婚を法制化。LGBT差別解消法を制定する。男女の経済格差を解消し、「同一価値労働同一賃金」を実現する。若年期からの包括的性教育を充実させる。
＜憲法＞：立憲主義と現行憲法の理念に基づき、権力を制約し、国民の権利を拡充する議論を進める。臨時国会召集期限の明記、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。自民党の9条改憲案は平和主義を空文化させるもので反対。緊急事態条項は、参院の緊急集会で国会機能を代行できると規定されており、憲法に定める必要はない。
公明党
＜経済・財政＞：所得税の負担軽減のため、物価上昇などに応じて基礎控除などの額を適時に引き上げる仕組みを構築する。子育て世帯の負担軽減のため、扶養控除など各種控除の見直しに取り組む。
当面の物価高対策で、税収増などを活用して18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人に4万円、その他の人に2万円を給付する。ガソリン旧暫定税率を廃止する。年末の税制協議で廃止時期を決め、当面の間、補助金による支援を続ける。夏の電気・ガス料金を軽減するための支援をする。
＜社会保障・子育て＞：介護事業所などのICT（情報通信技術）化による業務の効率化などで、介護従事者などの負担軽減とサービスの質・生産性の向上を図る。
就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」の取り組みを地域の実情に応じて進める。「小1の壁」を打破するため、「放課後児童クラブ」などの受け皿を拡大する。
＜外交・安保＞：人間の安全保障を基軸に対話外交を進め、北東アジアに多国間の安全保障対話・協力機構を創設。対立を超えた協調を生み出す。ウクライナの復旧・復興を進める地雷除去支援のため多国間協力の構築を主導し、平和の潮流を創出する。核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、同条約の署名・批准に向けた環境整備を進める。
＜政治改革＞：クリーンな政治の実現は、一丁目一番地の政策。企業・団体献金は、カネの流れの透明性を高めた上で規制を強化し、不正の温床とならない仕組みづくりが何より重要だ。各党の主張は依然隔たりがあるが、公明党が橋渡し役となって幅広い合意形成をめざす。国民の政治不信払拭（ふっしょく）に向けて先頭に立って、全力で取り組む。
＜ジェンダー・多様性＞：現行の戸籍制度を維持しながら、国民の分断や新たな差別が生じないよう、幅広い合意形成を図りつつ、選択的夫婦別姓制度の導入実現に取り組む。性的マイノリティーに関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。女性活躍の基盤となる女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定をめざす。
＜憲法＞：「国会議員が議場に参集することが困難なときその他特別の事情があるときは、オンライン出席ができること」を確認的に憲法に明記すべきだ。憲法上、国・国民の地球環境保全の責務などを規定する議論を深める。自衛隊は内閣や国会による民主的統制を確保することが重要で、憲法が定める統治機構の中に位置付けることの検討を進める。
日本維新の会
＜経済・財政＞：消費税は食料品について2年間、0%に減税。中長期的には8%に統一する。
小さな行政機構として大きな社会経済を下支えする。徹底した構造改革で歳出を削減し、所得税と法人税の「大減税」を断行。強い規制で民間企業を統制する旧来の発想を脱却し、自由競争とセーフティーネットを両輪とした自由経済を後押しする。
コメの価格高騰対策として備蓄米の放出と輸入拡大を進める。縮小生産から拡大生産へ転換し、稼げる農業を目指す。農業参加を支援して担い手不足を解消する。
＜社会保障・子育て＞：医療費を年間4兆円以上削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げる。総所得ベースの応能負担を制度が持続可能な水準まで深化させ、高齢者の医療費窓口負担は原則「7割引き」に見直す。こども医療費の無償化にも取り組む。
老後のセーフティーネット（年金）は積立方式または税方式へと抜本的に改革する。
＜外交・安保＞： 防衛費は国民の負担増に頼ることなくGDP比2%まで増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間などの防衛体制を総合的に強化し、「積極防衛能力」を整備する。インテリジェンス機関の国際ネットワークを広げ、戦争を起こせない国際環境をつくる。諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する。
＜政治改革＞：企業・団体の政治資金パーティー券購入を禁止する。政治資金収支報告書を単式簿記から複式簿記へ移行する。親族間の政治団体と資金の継承は規制か課税措置を講ずる。政党法を制定し、企業・団体献金禁止などガバナンスを確立する。政治資金規正法を見直し、収支報告の公開や外部監査の強化、政治家本人への責任を一義化し厳罰化する。
＜ジェンダー・多様性＞：男女共同参画社会を実現し、持続的な経済成長を目指す。戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を設置する。
＜憲法＞：国防のための自衛隊保持を明記し、自衛隊の存在否定とも解釈され得る9条2項は削除を含む見直しを行う。緊急事態条項を創設し、発動に憲法裁判所の承認が必要であると明記する。全ての国民は経済的理由で教育を受ける機会を奪われないことを明文化し、幼児教育、義務教育、高校、大学などの完全無償化を憲法上の原則に定める。
国民民主党
＜経済・財政＞ ：「手取りを増やす」ことを掲げ、とくに働く現役世代への支援を手厚くする。
所得税の最低課税ラインを178万円に引き上げる。財源には、税収の上ぶれや歳出の見直し分などを充てる。
初任給を上げる「初任給倍増」を目指すほか、所得税と住民税を減免する「若者減税」を導入する。介護職員や看護師、保育士などの給料を10年で2倍に増額する。
ガソリンの旧暫定税率と二重課税の廃止、原子力発電所の稼働などによる電気代値下げなど、家計支援も掲げる。
＜社会保障・子育て＞ ：第1子、第2子の児童手当を18歳まで一律に月額1万5千円に拡充。年少扶養控除を復活させ、高校生の親の扶養控除を堅持する。育児休業を「育児参画」に改称し、男性の休みづらさを解消する。
高額療養費における70歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直す。OTC類似薬について、公的医療保険の対象から見直す。
＜外交・安保＞：日米同盟を堅持・強化しつつも、「自分の国は自分で守る」ことを基本に据える。防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」を制定し、スパイ活動への対策を強化する。エネルギー、食料、医薬品、半導体など必要不可欠なものは、できる限り国内でまかなう自給体制を強化する。食料、土地、海、情報、日本人を守り抜く。
＜政治改革＞：政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭（ふっしょく）するため4点の政治資金改革を行う。①資金の透明性強化とＤＸ化②違反した議員の厳罰化、政党交付金の減額・停止③政治資金を監視する第三者機関創設④政党のガバナンスを強化する政党法の制定。
公文書改ざん等への罰則を導入する。選挙に立候補できる年齢を18歳とする。
＜ジェンダー・多様性＞：女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくす。党として女性候補者比率35%目標を実現する。選択的夫婦別姓制度を導入する。性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性について、全ての国民が自然に受け入れられる共生社会をめざす。
＜憲法＞：議員任期の特例延長を認める緊急事態条項を創設する。デジタル時代に個人の自律的な意思決定を保障する「データ基本権」を憲法に位置付けるなどの議論を深める。同性婚保障、子どもの権利保障も検討を進める。首相の解散権制約、臨時国会召集期限の明文化、憲法裁判所設置など権力の恣意（しい）的な解釈・運用を許さない工夫を考える。
今回は『共産党』『れいわ新選組』『参政党』『社民党』『日本保守党』は割愛させていただきました。
私自身はお昼に投票に行って来ました。いつもは『自民党』が多いのですが、今回は『立憲民主党』が一番、言っている内容が信用できたのでそちらに入れて来ました。夜のテレビはこの開票についてのテレビだらけになると思います。明日の午前のニュースも政治だらけになりますね・・・
投票は近くの小学校に行って来ました。
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